つばめのもり 公式ブログ

負担が大きくなる介護負担

現在認知症は高齢者の病気としてだけではなく、若年性認知症などの発症も心配されるようになっています。特に現役世代の認知症発症は、家族を含む生活への経済的影響が大きいことも問題になります。働けなくなることによる収入の減少だけでなく、治療や介護や、それらに伴う交通費などの目に見えない出費が家計に大きな負担をかけるとも言われています。

もちろん社会保障などの公的な補助もありますが、介護保険の利用者負担割合も改定され、これまでは、「年金収入280万円」を境にして、「280万円未満」なら自己負担は1割、「280万円以上」なら2割でしたが、2018年8月からは、「年金収入340万円以上」という新しい分類ができて、自己負担が3割になるなど将来的に自己負担額の増加も懸念されています。

認知症によって経済的負担が生じるのは利用者だけではありません。介護にあたる家族が、正社員からパートに変更しなくてはならなかったり、介護をサポートしてくれる人を手配したりと、収入の減少と出費の増大という問題は降りかかってみないと見えない問題かもしれません。家族の生活を背負う現役世代ではなおのこと、将来の認知症リスクを理解して早めにケアを始めることがより一層必要になっていきそうです。

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